【緊急声明】ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻に抗議します

福岡県高齢者福祉生活協同組合
代表理事　理事長　　　松本　憲一
代表理事　専務理事　　森元　茂利

2022年2月24日、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が開始されました。さらにその3日後、プーチン大統領は核戦力を含む核抑止部隊（戦略ロケット軍など）に、即応態勢を「高度の警戒態勢」に上げるように命じNATO（北大西洋条約機構）を脅しています。

多くの民間人が日々犠牲になっていることを見過ごしにはできません。また戦争被爆国である日本の国民として、核兵器の使用及び原発への武力攻撃は断じて許せません。
このロシア軍による一連のウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求めます。

　国連総会は緊急特別会合を開催し、３月２日（日本時間３日）、賛成１４１か国、反対５か国、棄権３５か国の圧倒的多数の賛成により、ロシアに対する非難決議を採択しました。国連憲章は、国際関係における武力による威嚇又は武力の行使を明確に禁じており、今回のロシアによる軍事侵攻がこれに違反することは明らかです。市民の命と暮らしを奪う無法な軍事侵攻は絶対に許されるものではありません。
　
　福岡県高齢者福祉生活協同組合は、理念「私たちの組織とめざすもの」で、「人びとの幸せを根こそぎ奪う戦争政策を許さず、憲法にうたう恒久平和の実現をめざして活動」することを宣言し、さまざまな活動に取り組んできました。
　ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻をやめさせ、ウクライナ市民が日常生活を一日も早く取り戻すために、国際社会が対話と外交による解決を目指しロシア軍が武力行為を即時停止することを強く求めます。